『クロスボーダーM&A取引における　表明保証違反と、表明保証保険活用の最前線』

※7月に開催したセミナーが好評だったため、ご出席いただけなかったお客様を中心に下記内容にて再度ご案内いたします。

日本企業が関与するクロスボーダーM&A取引の件数は、年々右肩上がりで増加しております。当事者の皆様を悩ませるものの一つが、表明保証条項に係わる契約交渉ではないでしょうか。

本セミナーでは、欧米や新興国のM&A取引における表明保証交渉にあたっての論点、表明保証保険の活用事例、保険金支払いの事例等　最新動向なども交えながら解説致します。

■講演スケジュール

(１)クロスボーダーM & A 取引における、表明保証条項をめぐる実務上の留意点
近年、日本企業による積極的な対外進出に伴い、海外企業に係わる、いわゆるクロスボーダーM&A取引も増加している。クロスボーダーM&Aにおいては、国内のM&Aとは異なった配慮をすべき点も多いが、本セミナーではM&A契約中の表明保証条項について、欧米や新興国における特有の論点を検討するとともに、近時注目されている表明保証保険の導入にあたっての実務上の留意点についても概観することとする。

(２)環境デューデリジェンスについて
各国における環境規制が異なるなか、クロスボーダーM&A取引でときに環境リスクが重要な局面を迎えるケースがある。環境デューデリジェンスの調査実務およびクロスボーダーM&Aの環境リスクについて解説する。

(３)表明保証保険活用と表明保証違反に起因する、保険金支払い事例の最新動向
日本では数少ない表明保証保険の引受実務の専門家。前職時には、事業会社やプライベート・エクイティー投資会社向けの特殊保険ソリューション提供の経験多数。計10年欧州に駐在し、特に中東欧地域の事情に明るい。
M&A取引に内在するリスク要因をヘッジする手段として、表明保証保険を活用される事例は年々増加している。
ここではその保険契約締結にあたっての留意点や、表明保証違反に起因する保険金支払い事例の最新動向を交えて解説する。

2016年10月21日(金)

14:00～17:00 （受付開始　13:30～）

神谷町MTビル11階　セミナールーム

東京都港区虎ノ門4-3-20 神谷町MTビル11F

 【アクセス】

※「神谷町駅」直結（東京メトロ日比谷線）
※「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩8分（東京メトロ南北線）
※「御成門駅」A5出口より徒歩10分(都営三田線)

◆土屋　智弘 氏　(森・濱田松本法律事務所 　パートナー弁護士)

1994年弁護士登録、第二弁護士会所属、ニューヨーク州弁護士、イリノイ州公認会計士
1992年東京大学法学部卒、1998年米シカゴ大学法科大学院卒
クロスボーダーM&A取引のリーガルアドバイザリーや、国内外での企業結合届出の経験が豊富。
論文：「M&A取引における表明保証保険の利用に関する実務上の留意点」（旬刊商事法務2015年12月25日号」　「ロシアにおけるM&A法制」（国際商事法務2015年5月15日刊）、等多数

◆坂野　且典　氏（イー・アール・エム日本株式会社　パートナー）

1989年京都大学原子核工学修士　1996年MIT土木環境工学修士
技術士・環境計量士・土壌汚染調査技術管理者・放射線取扱主任者・公害防止管理者
M&Aにおける環境、安全衛生、社会、サスティナビリティーついて全般的なアドバイスの提供。1990年代より、土壌・地下水汚染調査対策や工場跡地の再開発に関する業務に従事。法律面での解釈が求められる複雑なプロジェクトについての経験が多数。

◆北村　卓也　氏　(AIU損害保険・経営保険業務部シニアマネージャー)

日本長期信用銀行、AONグループ（日本、チェコ、オランダ）を経て、2015年6月より現職にて表明保証保険の引受審査業務に従事。
1991年慶應義塾大学経済学部卒、2000年仏HEC経営大学院（MBA）卒。
日本では数少ない表明保証保険の引受実務の専門家。前職時には、事業会社やプライベート・エクイティー投資会社向けの特殊保険ソリューション提供の経験多数。計10年欧州に駐在し、特に中東欧地域の事情に明るい。

無料

80

企業M&A戦略担当者、企業法務担当者、等

主催

AIU損害保険株式会社

後援

レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル

レクシスネクシス・ジャパン株式会社
ビジネスロー・ジャーナル 　広告・出版部セミナー担当
TEL: 03-5561-3654
Email: seminar@lexisnexis.co.jp